報酬料金について

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決算業務月次報酬の3~5か月分月次報酬の2~4か月

売上高、従業員数、書面添付(※)の有無、などにより料金が変わってきます。詳細はご相談ください。お客様の経理事務環境をヒアリングし、最適なご料金プランをご提案いたします。

※『税理士法33条2(書面添付制度)」について
税理士が依頼者の確定申告書作成提出の際に、その申告基準を保証し、申告書以外に決算内容について更なる情報開示の書面を添付することをいいます。この書面が添付された場合、税務署は現地調査の前に税理士に回答を求めなければなりません。税理士からの回答により解決した場合には、税務調査が完了することとなります。
この制度を採用するには、依頼者は帳簿作成水準等の向上が、税理士には監査水準の向上が求められることになりますが、税務調査の精神的、物質的負担が軽減されるのはもとより、金融機関や取引先等からの社会的信用の向上につながるものと考え、取組みを行っています。

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